ひろせ日記

検認が必要な遺言は？

遺言にも種類がありますが、家庭裁判所での検認が必要となるのは下記の2つです。

☑自筆証書遺言：全文が自筆で書かれたもの（財産目録を除く）
　※法務局での保管制度を利用されている場合は不要です。

☑秘密証書遺言：遺言の内容を秘密にしたまま公証人にその存在を証明してもらうもの

公正証書遺言は偽造されることも無いので検認は必要ありません。

遺言書を見つけても勝手に開けてはいけない

手書きの遺言書を見つけても勝手に開封しないでください！
開封すると５万円以下の過料に処せられる場合があります。
しかし、開けてしまったからといってその遺言が無効になるわけではないので安心してください。
また、うっかり開けてしまった後でも検認は必要となります。

検認の流れについて

①家庭裁判所に検認の申立
　申立人が遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に検認の申立を行います。

　　　【必要なもの】
　　・申立書
　　・遺言者の出生から死亡までの戸籍謄本
　　　※相続人に親、兄弟姉妹、甥姪がいる場合は追加の戸籍が必要となります。
　　・相続人全員の戸籍謄本
　　・収入印紙800円
　　・郵便切手

②検認期日（検認する日）の日程調整
　申立人と検認期日の日程調整を行います。日程が決まると、相続人全員に検認期日についての通知が届きます。出席するかどうかは各相続人の自由です。

③検認期日（検認する日）
　当日、申立人は遺言書を持参します。そして出席した相続人の前で遺言書を開封し、検認が行われます。

④検認済証明書の申請
　検認後、検認済証明書の申請を行い、遺言書の原本とともに保管してください。

　費用：収入印紙150円　

検認を申立てから検認期日まで、おおよそ一か月以上は必要です。
戸籍謄本などの必要書類も揃えないといけないので早めに準備に入りましょう。

検認後は遺言書の内容に従って相続手続きが可能となりますので、預貯金の解約や不動産の名義変更を行ってください。

検認が済んだら遺言書は有効？

勘違いしやすいのが、検認が終わったからといってその遺言書が有効とは限らないことです。
冒頭での依頼者様が持参された遺言は、全文がパソコンで作成されていました。
自筆証書遺言は全文が自筆である必要があります（財産目録を除く）。
そのため今回の遺言書は、検認は済んだが有効に取り扱うことが出来なかった、というわけです。

検認は遺言書の有効・無効を判断する手続きではないということですね。

せっかく書き残した遺言でも有効に使えないとなるとあまり意味がありません。
ひろせ司法書士事務所では、ご依頼人様それぞれの状況に合わせた遺言作成のお手伝いをさせていただきます。

初回面談は無料です。是非ご相談ください。